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離婚協議書・公正証書

将来のあなたの為に、家族の為に、離婚前に決めておくことがいくつかあります。

離婚協議書は、財産分与・親権・慰謝料・養育費・面接交渉権などを、離婚前に決めて書面に残します。

当事務所では、開業10年以上の経験から、あなたと家族の将来の安定の為に、離婚協議書作成をします。

・離婚協議書は作成したいが、どのようにすればよいのかわからない方
・相談やアドバイスをもらいながら、離婚協議書を作成したい方
・きちんと決めてから、離婚をしたい方
・養育費・慰謝料をきちんともらいたい方
・借金や現在抱えているローンについてどうするか決めたい方
・離婚したが、離婚協議書を作成したい方

一例ですが、このような方から、離婚協議書作成依頼があります。

なぜ、 離婚協議書を公正証書にしたほうがよいのか

協議離婚で離婚を合意した際、離婚届けを提出する前に決めておくことがあります。
財産分与・慰謝料・養育費・面接交渉権などです。これらは、口約束ではなく離婚前にきちんと
決めて書面に残しておくにが望ましいです。ただ、離婚協議書だけだと、いざ離婚後に相手方が養育費などの不払いが続いてしまった場合、裁判をおこしてから差し押さえ手続きを行うこととなりますが、時間も費用もかかってしまうため、裁判を経ることなく、すぐに財産などの差し押さえが行える強制執行付きの公正証書にすることをお勧めします。

公正証書には、離婚協議書には記載できない 強制執行認諾条項を記載することができます。相手が未払いの時に裁判なしに財産の差し押さえを強制執行できるという内容です。

公正証書にすることで、相手方に精神的プレッシャーを与えることもできます。

離婚後、数年経てば相手の生活も変わり、支払いに対しての誠意も薄れてきがちです。再婚などで新しい家庭ができ子供が出来てしまう場合もあります。養育費はお子様の権利です、お子様の将来の生活を守るためにきちんと離婚前に決めて出来るだけ不払いにならないように準備をしていく必要があります。

離婚後、財産分与などの請求は期限付きですが出来ます、ただ財産を処分されてしまっているケースもあるのでこういったことの無いように財産分与や住宅ローンの問題も離婚前にきちんと決めておきたいものです。

離婚協議書を公正証書にすることで、不払いや離婚後のトラブル予防ができます。

当事務所では、離婚協議書を作成する際の相手方との話の進め方のアドバイスや注意事項などを相談者様の状況に応じて的確にサポートさせていただきます。相談者様の将来を考えた、公正証書による離婚協議書をしかっり作成させていただきます。

離婚協議書・公正証書 料金表

離婚協議書・公正証書(離婚に合意している場合)

離婚協議書

協議書作成 / 原案修正
相談(メール・電話)

48,000円

公正証書

公証役場との打ち合わせ
相談(メール・電話)

25,000円

離婚協議書

公正証書

最初から離婚協議書作成と公正証書作成
をセットでご依頼された場合
※内容は上記2項目分の内容となります

70,000円

※当事務所では、離婚協議書の添削、公正証書のみのご依頼は承っておりません。
※公証役場 代理人(1人) 10,000円

離婚協議書トータルサポート

125,000円(6か月以内)

離婚は合意しているが、協議書作成に伴う内容のアドバイスに長期間が必要な場合。
アドバイスを聞きながら作成を進めていきたい場合。

《サポートに含まれるもの》
離婚協議書作成 / 公正証書作成 / メール・電話相談、無制限

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