離婚に関する基礎知識

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離婚に関する基礎知識

離婚を考えるにあたって、知っておくべき離婚に関する様々な基礎知識を簡単にまとめております。是非、お役立てください。

離婚の種類

皆さんご存知でしょうか。実は離婚には大きくわけて三種類の離婚があるのです。

それは、「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚」以上の三種類です。

比率でいうと、現在の日本で一番多いと言われているのが「協議離婚」です。

次いで「調停離婚」「裁判離婚」の順だと言われています。

それでは、それぞれどの様な特徴があるのかを、お話していきたいと思います。

 

協議離婚 調停離婚 裁判離婚

 

協議離婚

日本で一番多いのがこの協議離婚です。協議離婚とは、簡単に言うと、話し合いによって離婚を成立させることです。

二人で話し合いをして、離婚に際して必要な条件を調整します。役所に離婚届を出してしまうと正式に受理され、離婚が成立してしまうので、届出をする前にじっくりと慎重に考えることをお勧めします。

調停離婚

2人だけの話し合いで解決が困難な場合や、話し合い自体が出来ないような場合、家庭裁判所の調停を利用します。これにより離婚することを「調停離婚」と言います。

民間の良識ある人から選ばれた調停委員と裁判官が2人の間に入り、双方の話を聞き、助言をします。これは、プライバシー保護のため、非公開で行われます。
ただ、裁判ではないので、調停がまとまっても、給料の差し押さえのような法的効力はありません。あくまで双方のモラルを信じるしかないというものです。
そして調停というものは月に一回程度しか行われませんので、調停利用者の約八割が終了までに約半年はかかる、という現状です。

裁判離婚

「協議離婚」や「調停離婚」でもまとまらなかったときに行う裁判です。裁判による離婚に関しては、「調停離婚」の後でなければ、提起(裁判所に訴えること)ができません。

裁判による離婚は、民法上定められた離婚の条件に合致しなければ離婚することができません。

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離婚に関する用語

ここでは、離婚に関するさまざまな用語をご説明致します。

 

親権 面接交渉権 不受理申出書 生活保護制度
子どもの姓 養育費  

 

親権

「親権」は離婚をするとき、未成年の子がいる場合は必ず決めなければならないものです。離婚をして、後から親権者を決めることはできません。テレビや雑誌をみていると、親権を持ったほうが全面的に子供の面倒をみると言うイメージがありますが、実は親権には二種類あるのです。一つは「監護権」といい、もう一つは「親権」と言います。

「監護権」とは、子供を自分の手元に置いて育てることをいいます。この場合、面倒を見る親を監護権者といいます。離婚をした後に監護権者でない方が子供を監護権者の許可なしで連れて行くと、いくら自分の子供でも誘拐となってしまいます。

一方、「親権」を持つ「親権者」は、子供を代表することになるので、例えば子供が何かを壊したりした場合は、自分が手元で育てていなくても責任をとることになります。

気が付かれたでしょうか。「監護者」と「親権者」は別々に設定することができるのです。大抵の離婚では分けないので、まとめて親権と言っております。離婚の話し合いの際に相手がどうしても親権を渡さないと言うときでも、子供を自分の手元で育てることができる「監護権」だけは自分が得るようにしましょう。

面接交渉権

離婚をした後に親権が相手方に設定されてしまったが、子供には会いたい。そんな時に、子供と会うことができるよう交渉できる権利が面接交渉権です。

離婚をした場合、夫婦は他人になりますが、子供は血がつながっているので、完全に縁は切れません。良くあるトラブル・問題に、別れた後に親権者が会わせてくれないというものがありますが、当然、会う権利はあります。トラブルにならないように気を付けなければならないポイントは、離婚時です。子供の親権や養育費の話し合いに時間を費やしてしまい、子供との面接に関しての条件を決めないで話し合いを終えてしまう人が多いのです。ですから、後々の為にも、最初から細かく面接についての条件を決めておくように気を付けなければなりません。

決める条件としては、面接の回数・費用・送り迎えをどちらがするか・泊まりは大丈夫か・回数を増やすことは可能か…、などです。
子供のためにも、そしてあなた自身のためにも必ず離婚前にしっかりと取り決めておきましょう。

不受理申出書

離婚の話し合いの最中に、相手が勝手に離婚届を出してしまい離婚が成立してしまうトラブルがあります。これはどのように防げばよいのでしょうか。そこで、勝手な離婚の防御措置として「不受理申出書」があります。

役所にこの書類を出しておけば、半年間は相手方が離婚届を役所に出しても離婚をすることができなくなるのです。愛人のできた夫が、妻に内緒で離婚届を出してしまうというケースもありますので、そういった可能性があるのであれば、出しておいて損はないでしょう。

ただし、気を付けなければならないのは、不受理申出の期間は半年であるということです。ですから、話し合いが長期になりそうなときは、日付をしっかりと確認しておく必要があります。また、「不受理申出書」は再提出ができるので、半年ごとに提出し続け、話し合いがきちんと終わるまで、勝手な離婚届を防御し続けることができます。離婚が期間内に決まった場合には、不受理申出書の取下げをすれば離婚届の提出ができます。

生活保護制度

離婚した後の生活に関して、金銭面での不安が一番多いようです。その不安を解決する一つの方法として、生活保護制度があります。

これは市や県からの金銭的なサポートを受けることができるようになるものです。きちんと離婚が成立していることが必要となり、別居状態のように離婚が成立していない状況・状態ではこのサポートを受けることはできませんのでご注意下さい。また、親元に戻る場合でも、受けることができない可能性があります。額や支給方法、条件については各都道府県、市町村によって異なりますので、詳しくは各役所の窓口にお問い合わせ頂くか、当方にご相談・ご依頼下さい。

婚姻時に、夫の姓(法律上は「氏」と言います)となっていた場合、もしくは妻の姓となっていた場合には、離婚することにより、自動的に婚姻前の姓に戻ることになります。しかし、長年仕事でその姓を使っていたりした場合、婚姻中の姓を離婚後も使いたいという方々も多くいることでしょう。

そこで、離婚後に届出をすることで婚姻中の姓で新しい戸籍を作る、という「離婚の際に称していた氏を称する届」というものがあります。相手方の許諾も不必要で、自分お一人で提出することができます。

*離婚の際に選択した姓を変更する場合には、家庭裁判所に申し立てを行うことで変更が可能です。

子どもの姓

両親が離婚をしても、子供の姓(法律上は「氏」と言います)が変わることはありません。つまり、そのまま婚姻中の氏を名乗ることになります。

しかし、婚姻時に夫の姓を名乗っていた母親もしくはその反対のケースで、子供を育てる方の姓が離婚によって変更するとします。そうすると、子供と姓が異なるということになります。こういった状況では、いろいろと不便を感じたりする人が多いことでしょう。

そこで、裁判所に「子の氏の変更許可」を申し立てます。子供が15歳以上の場合は、子供本人が行うことに、15歳未満の場合は、親権者が行うことになっています。この申し立ての後も、裁判所から書類をもらい、今度は「入籍届」というものを市区町村役場に提出する必要があります。

養育費

お子さんがいる方が離婚を考えてときに、一番悩むのが養育費です。どうやって計算をしたら良いのかわからない方が多く、当事務所でもお子さんがいる方から一番多く質問をされるのが、養育費の計算方法です。養育費の計算方法は、双方の収入とお子さんの人数によって算定されます。少しでも皆さんのお役に立てるように、参考までに以下に算定表を掲載されているページをご紹介致します。是非参考にして下さい。

参考資料:「離婚ナビ」養育費算定表

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熟年離婚と年金分割

熟年離婚と年金分割についてまとめました。ご参考になさってください。

 

熟年離婚 年金分割

 

熟年離婚

2007年4月から年金分割制度が開始されたことで、熟年離婚をするご夫婦が多くいらっしゃいます。離婚話を切り出すのは妻側にある場合が多いと考えられます。

離婚にいたる理由は、様々でしょう。特に、熟年離婚の場合は、子供が成人するのを待っていたり、長いこと離婚をしたいと考えていたが、経済的な問題から離婚をあきらめていたが、年金分割制度が開始されることで離婚を現実的に考え始めた方もいるでしょう。 長い年月、我慢し耐えてきたわけですから、精神的に開放されて離婚後の生活を楽しみたいと思うのは当然のことだと思います。

ただ、私は年金分割の年金がもらえるだけで離婚後の生活は充分にできるとは思えません。 精神的にいっぱいになると、お金のことは後回しになりがちですが、離婚後、一番女性側が直面するのは経済的問題なんです。特に今まで専業主婦の方に多い問題です。

離婚後はがんばって働くと考えている方、離婚後、すぐにその仕事は始められますか?始められたとしてももらえるのは、翌月だったりします。住む場所はどうしますか?賃貸の方は敷金、礼金引越し代はどうしますか?蓄えがたくさんあるならばよいのですが、離婚後、少しでも安定した第二の人生を送るためにも、お金についてはきちんと考える必要があります。

離婚後の生活や年金分割など何でもお気軽にご相談下さい。多くの熟年離婚の相談を受けてきた経験豊かな離婚相談専門家・林が、分かりやすく丁寧にお答えいたします。

年金分割

以前の制度では、夫がサラリーマン家庭の離婚の場合、夫は、厚生年金と基礎年金を受け取れたが、妻は基礎年金分しか受け取れませんでした。

しかし、年金分割制度により、2007年4月以降に成立する離婚については、両者の同意又は、裁判所の決定により妻も厚生年金(公務員の場合、共済年金)の最大2分の1を受け取ることができるようになり、2008年4月以降は妻が専業主婦の場合(国民年金第3号被保険者)、婚姻中サラリーマン夫が支払った厚生年金保険料は夫婦の共同負担とされ、離婚した場合、自動的に厚生年金分は2分の1支払われるようになりました。

<自営業者家庭の離婚の場合>
自営業者世帯の場合、夫、妻両者ともに国民年金の第1号保険者になるので、離婚した場合はそれぞれ同じ額を受給(老齢基礎年金)できます。

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国際離婚

国際離婚は、日本人同士の離婚にはない困難な問題が生じます。それは離婚後の外国人配偶者の在留資格です。離婚後のビザや親権などで、お悩みの方。是非一度相談をして下さい。

Direkto/林行政法務事務所は、日本人同士の離婚だけではなく国際離婚・帰化・在留資格更新・入国ビザ等の入管業務も行っており、多くの依頼を受けており実績もありますので安心してご相談下さい。

ご希望であれば、専属の通訳(韓国語・中国語)がおりますので、安心してご相談下さい。
尚、報酬に関してはメール・面談は日本人同士の離婚と同じとなります。

国際離婚を考えるにあたって、知っておくべき基礎知識を簡単にまとめております。

 

離婚後の在留許可 国際離婚Q&A

 

離婚後の在留許可

国際離婚で、多くの方が悩んでいるのが、離婚後の在留許可です。通常日本人と外国人が婚姻をすると、外国人配偶者に「日本人の配偶者等」の在留許可が認められます。しかし、離婚をしてしまうと、その許可が取り消されることになってしまいます。では、離婚後も日本での滞在を望む場合は、どのようにすればよいのでしょうか。

 

定住者への資格変更

定住者とは「法務大臣が特殊な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者」のことで、在留期間は

1.3年、1年又は6ヶ月
2.3年を越えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間

上記の2通りの決め方があります。
日本人と離婚した外国人も日本での在留期間等の生活実績が考慮されてこの在留期間が相当長期に渡り、仕事や生活面でも日本との関連性が相当強いことを証明でき、入管に説明ができれば、定住者として資格変更をすることが可能となります。

 

子供がいる場合

外国人配偶者は、離婚によってもはや「日本人の配偶者」ではなくなってしまうので、「日本人配偶者等」の在留資格を更新することはできなくなります。
ただし、日本人の実子を扶養する外国人親の在留資格については、未成年かつ未婚の実子を扶養するため本邦在留を希望する外国人親については、その親子関係、当該外国人が当該実子の親権者であること、現に当該実子を養育、監護していることが確認できれば、「定住者」への在留資格の変更が許可されます。

 

日本人の実子

日本人の実子とは、嫡出(婚姻して籍を入れているいる男女から生まれた子)、非嫡出(婚姻外の男女から生まれた子)を問わず、子の出生時点において、その父又は母が日本国籍を有しているものをいいます。
実子の日本国籍の有無は問いませんが、非嫡出子の場合は日本人父から認知されていることが必要です。
ただし、各地で裁判になっているのですが、非嫡出子の場合、胎児認知でないと、日本国籍の取得は難しくなります。

国際離婚Q&A

 

離婚成立前に相手が帰国してしまった場合

Q. 離婚届けを出す前に外国人である相手が帰国をしてしまい、所在がわからなくなってしまいました。離婚をするにはどうしたらいのでしょうか。

A. 相手が離婚の手続をしないで出国してしまった場合は、離婚の国際裁判管轄は原則として被告の住所地ですが、判例では、原告が遺棄された場合、被告が行方不明である場合その他これに準ずる場合には例外として日本での裁判所に離婚の裁判を提起することができるとしています。 今回のケースでは、相手が離婚に対してきちんと対応せずに家族を遺棄して出国してしまっているので日本の裁判所に離婚訴訟を提起することができます。本来は相手の外国の住所に裁判の送達をするのですが、相手が行方不明なので公示送達(一定期間掲示場に張り出して、相手を呼び出し、一定期間が過ぎると相手に届いたことになる)の方法をとることになります。そして一定期間後に離婚裁判を開くことになります。

 

相手が離婚をすることに反対している場合

Q. 私は離婚をしたいのですが、相手が在留資格のこともあり離婚に反対をしております。離婚をするためにはどのよう進めていけばよいのでしょうか。

A. 相手が離婚に同意しない場合は、日本人同士の離婚と同様の進め方となります。双方の話し合いで解決をする協議離婚が無理な場合は、調停離婚・審判離婚又は裁判離婚によることになります。なお、裁判離婚をするためには、最初に家庭裁判所に調停の申立てを行う必要があります。調停で最終的に双方が合意をしないときに初めて裁判離婚の手続をすることができます。ですから、第三者を交えての協議も無理なようでしたら、調停申立ての準備をすることをお勧めします。

 

日本での離婚は相手の国で認められるのかどうか

Q. 話し合いによって外国人との離婚が成立したのですが、協議離婚は相手の国でも認められるのでしょうか。

A. 日本で離婚が認められても、必ずしも外国で認められるとは限りません。例えば、話し合いでの離婚(協議離婚)が認められているのは、韓国・中国・台湾・スウェーデンなど、限られています。国によっては法律や宗教などで離婚自体が認められていない国もあります。ですから、離婚をする前にしっかりと調べておく必要があります。
調べ方ですが、 外務省のHPに「駐日外国公館」の連絡先リスト が掲載されていますので、日本での協議離婚や裁判による離婚が認めれるかどうか問い合わせて確認をすることをお勧めします。

 

外国人配偶者と離婚する場合、特別な事が必要か

Q. 協議により離婚が成立しました。離婚手続は日本人同士の離婚と同じで、離婚届を役所に提出をすればよいのですか。その他に書類は必要でしょうか。

A. 日本で離婚が成立をして、役所に離婚届を提出する場合は、相手が外国人の時は離婚届だけではなく、外国人登録済証明書や国籍証明書などの書類が必要となる場合がありますので、あらかじめ役所に問い合わせをしておいて必要な書類を用意するようにしましょう。

 

離婚の際、日本と外国のどちらの法律が適用されるか

Q. 日本で結婚して3年経ちました。3ヶ月前に外国人である夫の仕事の都合で夫の祖国に来たのですが、生活習慣の違いからトラブルが多発し、離婚をすることとなりました。もし裁判となった場合どちらの国の法律が適用されますか。

A. 離婚で日本の法律・外国の法律、どちらが適用されるかですが、過去の裁判所の判例を見てみると、

(1)外国に居る日本人同士の場合 ⇒ 日本の法律が適用されます
(2)日本人と外国人の場合 ⇒ 夫婦が長期間居住し、生活している共通の場所の法律が適用されます。 (3)日本人と外国人の離婚で、常居所地(短期間での移動が多い)が無い場合
   ⇒ 夫婦にもっとも密接な関係のある場所の法律が適用される。

ですから、今回のケースでは(2)に該当するのではないでしょうか。

 

離婚した場合の戸籍はどうなるのか

Q. 外国人の配偶者と離婚することを考えているのですが、離婚をした場合、戸籍はどのようになるのでしょうか。

A. 日本人と外国人が婚姻をしたことにより、日本人が既に戸籍の筆頭者であった場合を除いて、日本人当事者を筆頭とする新戸籍が編成され、外国人との婚姻は戸籍の身分事項欄に記載されます。そして、外国人配偶者と離婚した時はその戸籍の身分事項欄に離婚があったことが記載されます。また、婚姻による変更前の氏に変更する旨の届出をしたと時には、元の氏が記載されます。ただし、日本国籍の子供がいる場合には、新たに戸籍が作られるので、そこには変更前の氏が記載されます。 また、夫婦の間に子供がいて日本人配偶者の戸籍に同籍している場合には、元の氏への変更の届出の効力はその日本人配偶者にたいしてのみ及び、その子供には及びません。したがって、その元の氏にする新戸籍が編成された場合、子供については「同籍する旨の入籍届」という届出をすることによりその新戸籍に入籍することができ、これによりその子供も日本人配偶者の元の氏を称することになります。

 

離婚した場合の「氏」はどうなるのか

Q. 私は、外国人の夫と離婚をすることになりました。婚姻中は夫の氏になっていましたが、離婚すると私の氏はどのようになるのでしょうか。

A. 質問には、婚姻中に外国人である夫の氏になっていたということですが、外国人と婚姻をした場合、氏の変更には二つの方法があります。

(1)裁判所の許可を得て変更した場合(戸籍法107条1項)
⇒ この場合は、外国人の夫の氏へ変更したのと同じ手続で、元の氏に戻るためには「やむを得ない事由」があることと、家庭裁判所の許可が必要となります。

(2)裁判所の許可を得ないで変更した場合(戸籍法107条2項)
⇒ この場合は、離婚後3ヶ月以内に限り、家庭裁判所の許可を得ないで、届出のみで、元の氏に復することができます。

注:3ヶ月を経過した後は(1)と同様に、「やむを得ない事由」がある場合に家庭裁判所の許可を得て氏の変更が認められます。

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財産分与と慰謝料

現在離婚を考えている方。離婚だけが目的となっていませんか。確かに辛い状況かもしれませんが、冷静に離婚後の生活のこともしっかりと考えなくてはいけません。感情的になってしまい、「親権以外は何もいらない」と考えていませんか。 感情的になってしまい、せっかくの自分の権利を放棄して離婚後苦労されている方がたくさんいます。

そうならないように、しっかりと自分の権利は主張して守りましょう。離婚時に発生し、相手方しっかりと主張することができる権利。それが「財産分与」なのです。

離婚の際に支払われるという意味では、財産分も慰謝料も同じですが、離婚のケースによって違ってきますが、

[1]財産分与と慰謝料を区別して計算する方法と[2]両方とも一括して計算する方法があります。

下記に慰謝料と財産分与の相違点をまとめておきました。是非ご参考になさってください。

 

慰謝料 財産分与 財産分与と公正証書 財産分与 司法統計

 

慰謝料

1. 婚姻中に受けたDVによる身体的な苦痛や不貞(浮気)による精神的な苦痛等の不法行為に対する損害賠償
2. 相手方の収入などによって支払能力が違うので、金額の算定がしにくいなど不確定要素が多くある
3. 一般の不法行為と違い、慰謝料の請求期間は3年以内なので、きちんと請求をしないと時効で消えてしまう
4. 慰謝料は離婚原因をつくった側が支払うものであるので、単なる性格の不一致では慰謝料が発生する可能性は低い

 

慰謝料を算定するときの基準
  • 離婚の原因の程度
  • 精神的・身体的苦痛の程度
  • 婚姻期間と年齢
  • 社会的地位と支払い能力
  • 未成年の子供の有無
  • 離婚後の扶養の必要性

慰謝料には確立された基準がなく、個別のケースによって変わってきます。近年の裁判例を見ると、100万円位から1500万円と幅広くなっております。その中でも一番多いのは300万円台となっております。テレビで見る芸能人のような高額な慰謝料の支払いはあまりないです。

 

浮気相手への慰謝料請求

離婚の原因が浮気(不貞)だった場合は、離婚に伴い浮気の相手方にも慰謝料を請求することができます。請求の仕方としては、内容証明による慰謝料の請求をすることも出来ます。まずは内容証明を送付して浮気相手の出方を見るのも一つの方法だと思います。また離婚調停のときに一緒に相手の女性を調停に呼び出すこともできます。また、いきなり裁判を申し立てることもできます。請求額ですが、相手方の支払能力が考慮されますので、平均的にはあまり高くは望めません。大体ですが、200万~300万位だと言われています。ただし配偶者が離婚の際、高額の慰謝料を支払った場合は浮気相手の慰謝料が減額されることもあります。

財産分与

1. 婚姻中に夫婦が協力をして築いた財産を共有財産といい、離婚時に財産分与の対象となる
2. 共有財産の金額は夫婦それぞれの寄与度を考慮して計算する
3. 財産分与の請求期間は、慰謝料より短く、2年以内なので注意する必要がある
4. 慰謝料と違い、財産分与は婚姻中2人で築いた財産を清算するものである

 

財産分与の対象

夫婦が婚姻中に協力して築いたものが離婚の際の財産分与の対象となります。これを共有財産といいます。 逆に、婚姻前の財産や婚姻中でも相続によって得たものを特有財産といい、離婚の際の財産分与の対象とはなりません。

    共有財産

  • 住宅や土地などの不動産
  • 預貯金(口座名義は関係ありません)や生命保険
  • 株券などの有価証券
  • ゴルフ場等の会員権
  • 絵画等の美術品
  • 車や家具
  • 退職金(既に支払いが決まっているか、2~3年以内に支払いが決まっているもの)
  • 住宅ローンなどのマイナス財産

    特有財産

  • 婚姻前から蓄えていた財産
  • 自分の身内からの相続財産
  • 婚姻時に実家等から与えられた財産
  • 婚姻前から持っていた車

【注意】上記に挙げた例は、あくまでも一般的なものであり、婚姻前から持っていたマンションでも、 支払いの殆どが婚姻中であれば、財産分与の対象となることもあります。

財産分与と公正証書

Yokohama FP Officeには離婚問題だけではなく、離婚後に、数年してから財産分与などについて相談に来られる方も多くいらっしゃいます。 時効などにより請求できなかったりすると、離婚のときにしっかりと財産分与などを取り決めることの大切さを思い知らされます。
今、感情的になっていないですか。離婚だけが目的になっていませんか。
離婚は、するときも大変ですが、その後の生活も大変な ことが多くあります。離婚の時の自分の権利をしっかりと守りましょう。

養育費や財産分与・慰謝料の分割による支払いはもちろん、短期間の支払いであったとしても、相手が支払わないと裁判の申立て など、泥沼化の状態となってしまい、精神的・身体的・金銭的にボロボロになってしまう事になってしまいます。そうならないように、 不払いの場合は裁判を申し立てなくても差押えができる強制執行付きの公正証書を作成することをお勧めします。

Yokohama FP Officeは公正証書作成のトータルサポートをします。書類の作成だけではなく、財産分与・慰謝料の不安や疑問など、 何でもお気軽にご相談下さい。離婚問題ののプロがしっかりとサポートいたします。

財産分与 司法統計

少し古いのですが、調停離婚・裁判離婚の司法統計表を掲載しました。ご参考になさって下さい。

財産分与 司法統計

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